日本経済再生のためにも地方創生の必要性が高まるなか、地域金融のあり方を検討することがますます重要になってきている。本書は兵庫県における金融機関の歴史を明治維新後から振り返る貴重な資料となっている。

地域の産業関係の諸主体を広義の「市民」として捉え、その市民と自治体が連携・協働して取り組む産業政策の意義と実態を紹介。また実績を生み出す要因や課題について、解説している。

10余年で人口を約1.2倍に増やした流山市の躍進とその改革方法を、次世代型の行政(真摯なマネジメントと市民起点のマーケティング)の観点から、「流山モデル」として解明し、全国の首長・職員の街づくりにおける、真摯なマネジメント

原発事故で被災した福島県双葉郡のうち、いくつかの地域で避難指示が解除されたが、戻ってきた住民は5%にも満たない。主な理由のひとつとして就労の場、買い物空間など生活の場が無いことがあげられる。本書では、国家プロジ

介護、生産性向上、人手不足、地方創生など『働き方改革』のなかでのテレワークに現在注目が集まっている。そうした現状と課題、あり方を解説する。

1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災など、被災者の側に寄り添った災害の復興とは何か?　石巻、気仙沼漁港の事例を通じて、ハード面・ソフト面の復興のあり方を伝える。

本書において各章は、変化が激しく成熟化する市場環境の中で、商品・サービスへのニーズが潜在化・不透明化し、個々人が抱く普遍的価値観は不確かで揺らぎつつあることを背景に、“魅力的なるものを創り出す基盤(方法論や政策)と

近年、日本でも話題の街、ポートランド(米国オレゴン州)について、地域活性化の研究対象として取材を重ね、その生活スタイルや地域マーケティングのありようまでを一冊にまとめた本。数ある「ポートランド本」の中でも突出

本書は製造業の発展要因をケイパビリティの活用で推進されてきたという事実に着目して、日本産業の過去の発展から経済成長の秘密を探り、今後の産業振興に活用することを提唱している。

本書は第1部と第2部に分かれ、第1部では地域活性化の試みを地域主義とアントレプレナーシップの視点から捉えて整理した。第2部では鹿児島県奄美群島の「シマ博」など5つの事例を紹介している。