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お詫びと訂正"(2020-01-08)"
『月刊 『企業診断』 2019年12月号』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
中小企業診断士第2次試験【出題傾向・解答例と学習のポイント】
中小企業の診断および助言に関する実務の事例4
解答例
p.123
第3問(設問3)(b)
誤
正味現在価値12.63<-30+(-0.3-11.2X)×0.952+(6.7-18.9X)×0.907+(15.1-22.4X)×0.864+(10.2-17.5X)×0.823+(10.2-11.2X)×0.784
X<-0.10521→10.52%削減する
正
正味現在価値12.63<-30+(-0.3+11.2X)×0.952+(6.7+18.9X)×0.907+(15.1+22.4X)×0.864+(10.2+17.5X)×0.823+(10.2+11.2X)×0.784
X>0.10521→10.52%削減する
上記に伴い解説も変わります。
解説
p.125
第3問(設問3)
誤
正味現在価値12.6311<-30+(-0.3-11.2X)×0.952+(6.7-18.9X)×0.907+(15.1-22.4X)×0.864+(10.2-17.5X)×0.823+(10.2-11.2X)×0.784
X<-0.105229
正
正味現在価値12.6311<-30+(-0.3+11.2X)×0.952+(6.7+18.9X)×0.907+(15.1+22.4X)×0.864+(10.2+17.5X)×0.823+(10.2+11.2X)×0.784
X>0.105229
図表2
誤
税引前利益
-9-16X 1-27X 13-32X 6-25X 6-16X
法人税等
-2.7-4.8X 0.3-8.1X 3.9-9.6X 1.8-7.5X 1.8-4.8X
税引後利益
-6.3-11.2X 0.7-18.9X 9.1-22.4X 4.2-17.5X 4.2-11.2X
CF
-0.3-11.2X 6.7-18.9X 15.1-22.4X 10.2-17.5X 10.2-11.2X
正
税引前利益
-9+16X 1+27X 13+32X 6+25X 6+16X
法人税等
-2.7+4.8X 0.3+8.1X 3.9+9.6X 1.8+7.5X 1.8+4.8X
税引後利益
-6.3+11.2X 0.7+18.9X 9.1+22.4X 4.2+17.5X 4.2+11.2X
CF
-0.3+11.2X 6.7+18.9X 15.1+22.4X 10.2+17.5X 10.2+11.2X
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お詫びと訂正"(2019-11-19)"
『2019年版過去問完全マスター2財務・会計』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.162 ウの解説)
(誤)自己資本利益率=当期純利益/総資産
(正)自己資本利益率=当期純利益/自己資本
(p.368 (2)標準偏差のところ)
(誤)(例年並み)1.6×1.6×40%=1.024
(正)(例年並み)1.2×1.2×40%=0.576
(誤)プロジェクトAの標準偏差
(正)プロジェクトBの標準偏差
(誤)9.216+1.024+10.368=20.608(分散)
(正)9.216+0.576+10.368=20.16(分散)
(p.394 解説)
(正)11行目〜15行目を削除
株式Gの標準偏差がマーケット・ポートフォリオの標準偏差より大きくなっていることを根拠に、β値が1より大きくなることでも正答を導くことができるとの記述が誤り。
(電子版(ランクCの問題)p.102 グラフ中の差額投資案の内部収益率)
(誤)0%
(正)誤記のため削除
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お詫びと訂正"(2019-11-13)"
『月刊 『企業診断』 2019年11月号』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
講座「事例4 逆転するための経営分析」
p.96
左段下から5行目
・自己資本比率が低ければ、固定長期適合率も低くなる
も低くなる→は高くなる
右段4行目
・固定長期適合率を上位の順番にした理由は、100%を下回ったら悪い
下回ったら→上回ったら悪い
右段22行目
・固定比率が100%を下回っても、固定長期適合率が100%を下回っていなければ
下回って→上回って
下回っていなければ→上回っていなければ
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お詫びと訂正"(2019-10-04)"
『2019年改訂版中小企業診断士2次試験事例IVの全知識&全ノウハウ』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.49 5行目(「認したとおり,棚卸資産と売上債権が…」で始まる行))
(誤) 棚卸資産と売上債権が大きいことから,流動比率および当座比率が悪いことは推測できますが
(正) 与件文には棚卸資産や売上債権に関連する記述がありますが
(p.49 12行目(「い1/3〜1/2程度(250:640…」で始まる行))
(誤) 固定比率が同業他社より低い
(正) 固定比率が同業他社より高い
(正) (p.96 1行目と2行目の間に以下の文章を挿入)
この改修には180,000千円の支出が見積もられている。このうち,50,000千円は手持ちの預金でまかない,残額は金融機関から現在と同じ金利で借り入れることとする。減価償却については定額法により10年(10年後の残存価額はゼロとする)で償却する予定である。
改修工事の結果として,客単価は23,000円となり,年間宿泊者数が初年度は17,000名,2年目以降は18,000名まで回復するとオーナー夫妻は予想している。ただし,上記の改修に伴い,年間の設備保守点検・修繕費は今年度より20%増加,水道光熱費,広告宣伝費はそれぞれ今年度より10%増加することが見込まれている。
※ 上記の文章は「p.319(平成24年度第1問(設問1))の第1段落4行目以降および第2段落」と同じ内容です。
(P.122 下から3行目)
(誤)「=553.18百万円/1,120百万円」
(正)「=553.28百万円/1,120百万円」
(p.177 下から9行目)
(誤)「プロジェクトZでは,機械設備gの減価償却費10百万円…」
(正)「プロジェクトEでは,機械設備gの減価償却費10百万円…」
(P.178 下から2行目)
(誤)「このため,…正味現在価値の値が大きいプロジェクトZ…」
(正)「このため,…正味現在価値の値が大きいプロジェクトE…」
(p.218 模範解答内マル1 (a) の[建物・器具備品]の[当初投資時点])
(誤) 金額 470、現在価値 443
(正) 金額 -470、現在価値 -443
(p.218 模範解答内マル1 (b) の[建物・器具備品]の2行目)
(誤) 470×0.9434=443.398≒443
(正) -470×0.9434=-443.398≒-443
(p.218 模範解答内マル1の欄外に以下の文章を挿入)
「※ 当初初期時点の金額と現在価値について、プラスの値(土地:320, 320、建物・器具備品:470, 443)とする解答も可」
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お詫びと訂正"(2019-10-03)"
『2018年改訂版中小企業診断士2次試験事例IVの全知識&全ノウハウ』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.43 3行目(「認したとおり,棚卸資産と売上債権が…」で始まる行))
(誤) 棚卸資産と売上債権が大きいことから,流動比率および当座比率が悪いことは推測できますが
(正) 与件文には棚卸資産や売上債権に関連する記述がありますが
(p.43 10行目(「い1/3〜1/2程度(250:640…」で始まる行))
(誤) 固定比率が同業他社より低い
(正) 固定比率が同業他社より高い
(p.101 8行目)
(誤) 投資額が400 ⇒ (正) 投資額が300
(p.101 表の「操作の内容」欄)
(誤) (項番1) 1期のCFを複利現価係数(0.93)で割り引き,……
(項番2) 2期のCFを複利現価係数(0.86)で割り引き,……
(項番3) 3期のCFを複利現価係数(0.79)で割り引き,……
(正) (項番1) 1期のCFに複利現価係数(0.93)を乗じ,……
(項番2) 2期のCFに複利現価係数(0.86)を乗じ,……
(項番3) 3期のCFに複利現価係数(0.79)を乗じ,……
(p.101 表の「操作例」欄)
(誤) (項番1) [1][0][0] → [÷] → [0][.][9][3]
→ [=] (107.52…と表示)
(項番2) [1][2][0] → [÷] → [0][.][8][6]
→ [=] (139.53…と表示)
(項番3) [1][5][0] → [÷] → [0][.][7][9]
→ [=] (189.87…と表示)
(項番4) [GT] (436.93…と表示)
(項番5) [-] → [4][0][0] → [=] (36.93…と表示)
(正) (項番1) [1][0][0] → [×] → [0][.][9][3]
→ [=] (93と表示)
(項番2) [1][2][0] → [×] → [0][.][8][6]
→ [=] (103.2と表示)
(項番3) [1][5][0] → [×] → [0][.][7][9]
→ [=] (118.5と表示)
(項番4) [GT] (314.7と表示)
(項番5) [-] → [3][0][0] → [=] (14.7と表示)
(p.114 下から3行目)
(誤)「=553.18百万円/1,120百万円」
(正)「=553.28百万円/1,120百万円」
(p.148 ページ上部の表の、5行目の「項番号・算出式」欄)
(誤) (4)(=(3)×法人税率) ⇒ (正) (4)(=(3)×(1-法人税率))
※(4)(3)は、それぞれマル4、マル3です。
(p.148 ページ下部の表の、5行目の「項番号・算出式」欄)
(誤) (4)(=(3)×法人税率) ⇒ (正) (4)(=(3)×(1-法人税率))
※(4)(3)は、それぞれマル4、マル3です。
(p.158 手順1の5〜7行目)
(誤)機械設備g の残存価額を投資CFに含める必要があります。
機械設備g の残存価額は、取得原価50-減価償却費10×3年間=20 百万円
(正) 機械設備g の残存価額を投資CFに含める必要があります。しかし、機械設備gのx5期末の残存価額は0となるため、投資した設備の売却価額として認識する必要はありません。
(p.158 手順1の8〜9行目)
(誤)また、在庫等に対する純投資額5 百万円の第×5期末の残存価額が明らかではありませんが、純投資額と同額として投資CFに含めます。
(正) また、当初投資時点および第x3期に実施された在庫等に対する純投資額について、第×5期末の残存価額が明らかではありませんが、純投資額と同額として投資CFに含めます。
(p.158 手順1の10行目)
(誤)第×35期
(正)第×5期
(p.161 下から9行目)
(誤)「プロジェクトZでは,機械設備gの減価償却費10百万円…」
(正)「プロジェクトEでは,機械設備gの減価償却費10百万円…」
(P.162 下から2行目)
(誤)「このため,…正味現在価値の値が大きいプロジェクトZ…」
(正)「このため,…正味現在価値の値が大きいプロジェクトE…」
(p.203 模範解答内マル1 (a) の[建物・器具備品]の[当初投資時点])
(誤) 金額 470、現在価値 443
(正) 金額 -470、現在価値 -443
(p.203 模範解答内マル1 (b) の[建物・器具備品]の2行目)
(誤) 470×0.9434=443.398≒443
(正) -470×0.9434=-443.398≒-443
(p.203 模範解答内マル1の欄外に以下の文章を挿入)
「※ 当初初期時点の金額と現在価値について、プラスの値(土地:320, 320、建物・器具備品:470, 443)とする解答も可」
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お詫びと訂正"(2019-08-22)"
『月刊 『企業診断』 2019年7月号』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
p.94 例題 第1問
誤)
イ 経常収支の黒字を民間部門の貯蓄超過が上回るとき、財政収支は赤字である。
正)
イ 経常収支の黒字を民間部門の貯蓄超過が下回るとき、財政収支は赤字である。
p.107 第2問
誤)ウ 〇 正解は「ウ」である
正)ウ × 正解は「ア」である
ウの問題文の「必ず4面に垂直側板があり」という点が誤りであり、
不適切となります。
アの問題文の内容は正しく、正解のままです。
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お詫びと訂正"(2019-07-16)"
『2019年版過去問完全マスター1経済学・経済政策』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.16 ウ・エの解説)
(誤)DI(=国民所得)
(正)DI(=国内所得)
(p.64 アの解説)
(誤)過小雇用とは、不完全雇用のことであり、非自発的失業が存在する雇用状態のことである。つまり、需給ギャップがプラスのときは、雇用市場は過剰雇用(失業率は高い)状態にある。
(正)過少雇用とは、不完全雇用のことであり、非自発的失業が存在する雇用状態のことである。需給ギャップがプラスのときは、国が持つ生産設備と労働力をすべて使って(完全雇用)実現される総供給以上に供給することはできない。つまり、労働市場では完全雇用が実現しており、過少雇用(不完全雇用)の状態ではない。
(p.88 下から5行目)
(誤)有効需要に対して供給が不足するということは、製品やサービスの価格は下がっていく。
(正)有効需要が供給に対して不足するということは、製品やサービスの価格は下がっていく。
(p.94のグラフ)
(誤)2.政府支出 3.民間投資
(正)2.民間投資 3.政府支出
(p.167 選択肢エ)
(誤)FG/EF
(正)EF/FG
(p.174 ウの解説)
(誤)AD曲線が左方シフトし
(正)AS曲線が左方シフトし
(p.248 イの解説)
(誤)関税引き下げ後に増加した消費者余剰は、四角形GFBCである。
(正)関税引き下げ後に増加した消費者余剰は、四角形P1P0BCである。
(p.296 ウの解説)
(誤)全要素生産性のランダムは変動が景気循環を生むとされる。
(正)ランダムな変動が景気循環を生むとされる。
(p.366 アの解説)
(誤)ア:適切である。上記の説明のとおりである。
(正)ア:適切である。上記の説明のとおり、ラムゼイルールは需要の価格弾力性に逆比例するように課税するというルールであるが、選択肢アでは「ラムゼイルールは供給の価格弾力性に逆比例するように税率を課すことが示唆される」と記述されている。ほかの設問が明らかに誤りである以上、選択肢アが適切であると言わざるを得ない。
あえて両方の整合をとるとすれば、課税を消費者ではなく、供給者側に課す場合には、供給の価格弾力性の小さい財に課税することが課税による社会の総余剰減少を最小限に抑えることになる、と解釈せざるを得ない。
(p.370 図1、図2および、その下の文章を下記のように訂正)
<図1、図2は下のPDFをご参照ください>
〈正)課税前の売り手の余剰は図1の△DEF、買い手の余剰は図1の横線部分である。課税後の売り手の余剰は図2の△AEG(=△CHF)、買い手の余剰は図2の横線部分である。
ア:適切である。上記の説明のとおり、買い手の余剰は課税によって□ADGE分減少し、売り手の余剰は□DEHC分減少する。減少分は買い手余剰のほうが大きい。つまり、税負担は買い手=需要者のほうが重い。
(p.388 aの選択肢)
(誤)この消費者リスク愛好的である。
(正)この消費者はリスク愛好的である。
(p.393 下から7行目以下の文章を下記PDF(正誤表2)に訂正)
(p.444 下から7行目)
(誤)本問のa,b,c,d,eの各点は、予算制約線上の無差別曲線と予算制約線との接点である。a,b,c,d,eの各点の中で、原点から最も遠い点が最も効用が高いといえる。グラフを確認すると、……………d点であることがわかる。
(正)予算制約線A上で最も効用が高いのがc点(=予算制約線Aにおける最適消費点=無差別曲線と予算制約線Aの接点)、予算制約線B上で最も効用が高いのがd点(=予算制約線Bにおける最適消費点=無差別曲線と予算制約線Bの接点)であるが、原点よりも遠いほうの最適消費点が効用が高いので、d点がc点よりも効用が高いといえる。
(p.463 下から6行目)
(誤)一方、価格が上昇した場合、代替効果で需要は増加するが、
所得効果でその増加分を打ち消すことができず、最終的には
需要が増加することになる。
(正)一方、価格が上昇した場合、代替効果で需要は減少するが、
所得効果での増加分が、代替効果の減少分を打ち消して、
最終的には需要が増加することになる。
(p.531 図の中の記号)
(誤)P2およびQ2
(正)P0およびQ0
 正誤表-1（2019年6月13日更新）
正誤表-2（2019年7月16日更新）
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お詫びと訂正"(2019-07-11)"
『2019年版過去問完全マスター3企業経営理論』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
平成29年度の第21問、第22問が掲載漏れとなっておりました(組織論)。ランクCの問題ですが、下記にPDFをアップさせていただきます。
(p.108 アの解説)
(誤)ボタンタリーチェーン
(正)ボランタリーチェーン
(p.458 解説の4行目)
(誤)(割増率は)休日労働の場合は3割以上
(正)(割増率は)休日労働の場合は3割5分以上
(p.484 ウの解説)
(誤)労働基準法第16号
(正)労働基準法第16条
(p.745 選択肢エおよび p.746 エの解説)
(誤)Y社が長年をかけて築いてきた…
(正)A社が長年をかけて築いてきた…
正誤表-1（2019年7月11日更新）
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お詫びと訂正"(2019-06-19)"
『2019年版過去問完全マスター7中小企業経営・政策』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
書籍発行後の法律・施策の改正に伴う「改正情報対比表」をPDFファイルで掲載いたします(誤りの訂正ということではありません)。
正誤表-1（2019年6月19日更新）
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お詫びと訂正"(2019-05-09)"
『2019年版過去問完全マスター6経営情報システム』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.66 イの解説1行目)
(誤)タスク管理は、
(正)ジョブ管理は、
(p.110 ウの解説)
(誤)〜一体化されたサービスにあたるのは、PaaSのみである。
(正)〜一体化されたサービスにあたるのは、SaaSのみである。
(p.182 エの解説)
(誤)店舗助剤地
(正)店舗所在地
(p.182)
(誤)p.181においては、スペースの関係で、SELECT文を3行にまとめました。p.182の解説では、その対応ができておらず、「〇行目」の表記がいくつか間違っております。詳しくは下記のPDFをご覧ください。
(p.432 図の中)
ビジネスアーキテクチャとデータアーキテクチャの説明(位置づけと主な生産物)が逆になっておりました。
正誤表-1（2019年3月8日更新）
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