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お詫びと訂正"(2019-07-11)"
『2019年版過去問完全マスター1経済学・経済政策』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.16 ウ・エの解説)
(誤)DI(=国民所得)
(正)DI(=国内所得)
(p.64 アの解説)
(誤)過小雇用とは、不完全雇用のことであり、非自発的失業が存在する雇用状態のことである。つまり、需給ギャップがプラスのときは、雇用市場は過剰雇用(失業率は高い)状態にある。
(正)過少雇用とは、不完全雇用のことであり、非自発的失業が存在する雇用状態のことである。需給ギャップがプラスのときは、国が持つ生産設備と労働力をすべて使って(完全雇用)実現される総供給以上に供給することはできない。つまり、労働市場では完全雇用が実現しており、過少雇用(不完全雇用)の状態ではない。
(p.88 下から5行目)
(誤)有効需要に対して供給が不足するということは、製品やサービスの価格は下がっていく。
(正)有効需要が供給に対して不足するということは、製品やサービスの価格は下がっていく。
(p.94のグラフ)
(誤)2.政府支出 3.民間投資
(正)2.民間投資 3.政府支出
(p.167 選択肢エ)
(誤)FG/EF
(正)EF/FG
(p.248 イの解説)
(誤)関税引き下げ後に増加した消費者余剰は、四角形GFBCである。
(正)関税引き下げ後に増加した消費者余剰は、四角形P1P0BCである。
(p.296 ウの解説)
(誤)全要素生産性のランダムは変動が景気循環を生むとされる。
(正)ランダムな変動が景気循環を生むとされる。
(p.366 アの解説)
(誤)ア:適切である。上記の説明のとおりである。
(正)ア:適切である。上記の説明のとおり、ラムゼイルールは需要の価格弾力性に逆比例するように課税するというルールであるが、選択肢アでは「ラムゼイルールは供給の価格弾力性に逆比例するように税率を課すことが示唆される」と記述されている。ほかの設問が明らかに誤りである以上、選択肢アが適切であると言わざるを得ない。
あえて両方の整合をとるとすれば、課税を消費者ではなく、供給者側に課す場合には、供給の価格弾力性の小さい財に課税することが課税による社会の総余剰減少を最小限に抑えることになる、と解釈せざるを得ない。
(p.370 図1、図2および、その下の文章を下記のように訂正)
<図1、図2は下のPDFをご参照ください>
〈正)課税前の売り手の余剰は図1の△DEF、買い手の余剰は図1の横線部分である。課税後の売り手の余剰は図2の△AEG(=△CHF)、買い手の余剰は図2の横線部分である。
ア:適切である。上記の説明のとおり、買い手の余剰は課税によって□ADGE分減少し、売り手の余剰は□DEHC分減少する。減少分は買い手余剰のほうが大きい。つまり、税負担は買い手=需要者のほうが重い。
(p.388 aの選択肢)
(誤)この消費者リスク愛好的である。
(正)この消費者はリスク愛好的である。
(p.444 下から7行目)
(誤)本問のa,b,c,d,eの各点は、予算制約線上の無差別曲線と予算制約線との接点である。a,b,c,d,eの各点の中で、原点から最も遠い点が最も効用が高いといえる。グラフを確認すると、……………d点であることがわかる。
(正)予算制約線A上で最も効用が高いのがc点(=予算制約線Aにおける最適消費点=無差別曲線と予算制約線Aの接点)、予算制約線B上で最も効用が高いのがd点(=予算制約線Bにおける最適消費点=無差別曲線と予算制約線Bの接点)であるが、原点よりも遠いほうの最適消費点が効用が高いので、d点がc点よりも効用が高いといえる。
(p.463 下から6行目)
(誤)一方、価格が上昇した場合、代替効果で需要は増加するが、
所得効果でその増加分を打ち消すことができず、最終的には
需要が増加することになる。
(正)一方、価格が上昇した場合、代替効果で需要は減少するが、
所得効果での増加分が、代替効果の減少分を打ち消して、
最終的には需要が増加することになる。
(p.531 図の中の記号)
(誤)P2およびQ2
(正)P0およびQ0
 正誤表-1（2019年6月13日更新）
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お詫びと訂正"(2019-07-11)"
『2019年版過去問完全マスター3企業経営理論』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
平成29年度の第21問、第22問が掲載漏れとなっておりました(組織論)。ランクCの問題ですが、下記にPDFをアップさせていただきます。
(p.108 アの解説)
(誤)ボタンタリーチェーン
(正)ボランタリーチェーン
(p.458 解説の4行目)
(誤)(割増率は)休日労働の場合は3割以上
(正)(割増率は)休日労働の場合は3割5分以上
(p.484 ウの解説)
(誤)労働基準法第16号
(正)労働基準法第16条
(p.745 選択肢エおよび p.746 エの解説)
(誤)Y社が長年をかけて築いてきた…
(正)A社が長年をかけて築いてきた…
正誤表-1（2019年7月11日更新）
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お詫びと訂正"(2019-07-10)"
『2019年改訂版中小企業診断士2次試験事例IVの全知識&全ノウハウ』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(正) (p.96 1行目と2行目の間に以下の文章を挿入)
この改修には180,000千円の支出が見積もられている。このうち,50,000千円は手持ちの預金でまかない,残額は金融機関から現在と同じ金利で借り入れることとする。減価償却については定額法により10年(10年後の残存価額はゼロとする)で償却する予定である。
改修工事の結果として,客単価は23,000円となり,年間宿泊者数が初年度は17,000名,2年目以降は18,000名まで回復するとオーナー夫妻は予想している。ただし,上記の改修に伴い,年間の設備保守点検・修繕費は今年度より20%増加,水道光熱費,広告宣伝費はそれぞれ今年度より10%増加することが見込まれている。
※ 上記の文章は「p.319(平成24年度第1問(設問1))の第1段落4行目以降および第2段落」と同じ内容です。
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お詫びと訂正"(2019-06-19)"
『2019年版過去問完全マスター7中小企業経営・政策』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
書籍発行後の法律・施策の改正に伴う「改正情報対比表」をPDFファイルで掲載いたします(誤りの訂正ということではありません)。
正誤表-1（2019年6月19日更新）
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お詫びと訂正"(2019-05-17)"
『2019年版過去問完全マスター2財務・会計』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.368 (2)標準偏差のところ)
(誤)(例年並み)1.6×1.6×40%=1.024
(正)(例年並み)1.2×1.2×40%=0.576
(誤)プロジェクトAの標準偏差
(正)プロジェクトBの標準偏差
(誤)9.216+1.024+10.368=20.608(分散)
(正)9.216+0.576+10.368=20.16(分散)
(電子版(ランクCの問題)p.102 グラフ中の差額投資案の内部収益率)
(誤)0%
(正)誤記のため削除
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お詫びと訂正"(2019-05-09)"
『2019年版過去問完全マスター6経営情報システム』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.66 イの解説1行目)
(誤)タスク管理は、
(正)ジョブ管理は、
(p.110 ウの解説)
(誤)〜一体化されたサービスにあたるのは、PaaSのみである。
(正)〜一体化されたサービスにあたるのは、SaaSのみである。
(p.182 エの解説)
(誤)店舗助剤地
(正)店舗所在地
(p.182)
(誤)p.181においては、スペースの関係で、SELECT文を3行にまとめました。p.182の解説では、その対応ができておらず、「〇行目」の表記がいくつか間違っております。詳しくは下記のPDFをご覧ください。
(p.432 図の中)
ビジネスアーキテクチャとデータアーキテクチャの説明(位置づけと主な生産物)が逆になっておりました。
正誤表-1（2019年3月8日更新）
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お詫びと訂正"(2019-03-29)"
『2019年版過去問完全マスター4運営管理』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.28 解説の4行目)
(誤)小品種多量生産
(正)少品種多量生産
(p.506 イの解説)
(誤)100,000×0.8=8,000円
〈正)100,000×0.08=8,000円
(p.635)
(誤)設問の解答群が抜けていました
(正)〔解答群〕ア A イ B ウ C エ D オ E
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お詫びと訂正"(2019-02-20)"
『2019年版過去問完全マスター5経営法務』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.303 ウの選択肢)
(誤)それをとDに通知した上で
〈正)それをBとDに通知した上で
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お詫びと訂正"(2019-02-06)"
『月刊 『企業診断』 2018年1月号 』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
p.33 左列下部の図表
間接法の欄
誤:増引前当期純利益
正:税引前当期純利益
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お詫びと訂正"(2019-01-10)"
『月刊 『企業診断』 2019年1月号 』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
p.109 経営法務 解説 第2問
正しい表記は下記のとおりです。
イ ×→〇
エ 〇→×
正解は「エ」→正解は「イ」
解説自体の内容に誤りはありません。
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