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ホーム >  オンラインストア >  経済問題・地域問題 >  市民参加による自治体産業政策

市民参加による自治体産業政策

著者名 河藤佳彦 著
判型 A5判
頁数 256
定価 2,860円
(本体2,600円+税)
ISBN 9784496054334
第1刷 2019年09月30日
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→この本の内容

地域の産業関係の諸主体を広義の「市民」として捉え、その市民と自治体が連携・協働して取り組む産業政策の意義と実態を紹介。また実績を生み出す要因や課題について、解説している。

→この本の目次

序章
第I章 地域産業政策の意義と枠組み
第II章 内発的発展を促進する自治体産業政策の基本要件
第III章 地方創生における自治体産業政策の役割
第IV章 自治体政策への市民参加の意義と枠組み
第V章 実践事例1:産業振興ビジョンと産業振興会議 ─埼玉県上尾市の取組み─
第VI章 実践事例2:協働の産業政策による移住定住促進 ─長野県上伊那郡辰野町の取組み─
第VII章 実践事例3:協働により進める自立的な経済発展 ─長野県飯田・下伊那地域の取組み─
終章

→同じ著者の本

地域産業政策の現代的意義と実践
河藤佳彦 著
価格:2,640円
詳細はこちら

→著者の情報

1982年3月 早稲田大学 政治経済学部 経済学科卒業。1982年4月 大阪府に入庁(上級行政職)。産業、土木、環境、地域開発などの分野で実務を担当(地域経済振興係長、大阪府八尾市理事〔産業分野担当〕、企業監理課参事など)。その間、埼玉大学大学院政策科学研究科(現:政策研究大学院大学)修士課程、および大阪商業大学大学院地域政策学研究科博士後期課程(地域経済政策専攻)を修了。2006年4月 高崎経済大学 地域政策学部 助教授、2007年4月准教授、2011年4月 高崎経済大学 地域政策学部 教授。主な著書に『地域産業政策の現代的意義と実践』、『分権化時代の地方公共団体経営論』(ともに同友館)などがある。

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