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日本国憲法を読む

著者名 臼井雅子 著
判型 A5判
頁数 296
定価 3,520円
(本体3,200円+税)
ISBN 9784496055584
第1刷 2021年10月30日
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→この本の内容

本書は『日本国憲法の招待(改訂版)』(2012年刊行)をベースとして、執筆したもの。前著刊行後の新たな判例や学説も収録。憲法の成り立ちや人権の成り立ち、日本国憲法の原則・立憲主義を最初に説明したうえで基本的人権、統治機能、平和主義、国民主権などについて、説明している。

→この本の目次

第1部 総論
第1章 憲法の成り立ちと人権の種類

 1.憲法の成り立ちについて
 2.人権保障の成り立ち
 3.基本的人権の種類

第2章 憲法を守る(憲法保障)
 1.近代市民憲法と立憲主義
 2.憲法と国家観
 3.日本国憲法の原則と憲法保障

第3章 人権総論と基本的義務
 1.人権を保障される主体
 2.人権が制約される主体
 3.日本国憲法上の人権総則規定(第11条〜第13条)について
 4.公共の福祉について
 5.第三者効力について
 6.人権の国際的保障
 7.基本的義務

第2部 基本的人権
第4章 法の下の平等

 1.人権と平等
 2.差別とは
 3.法の下の平等の意味
 4.法の下の平等の一般条項(第14条)
 5.家族関係における平等(第24条)
 6.(もう一度)憲法と、社会での差別と

第5章 精神活動の自由の概念と内心の自由(思想良心の自由)
 1.精神活動の自由の概念
 2.内心の自由(思想・良心の自由)

第6章 表現の自由
 1.表現の自由の内容(第21条1項)
 2.表現の自由が重要とされるのは?
 3.表現の自由の保障装置(第21条2項)
 4.表現の自由の規制
 5.個人が行う表現行為の光と闇
 6.報道機関の報道に関わる問題

第7章 信教の自由と学問の自由
 1.信教の自由(第20条)
 2.学問の自由(第23条)

第8章 身体の自由
 1.身体の自由(第18条)
 2.犯罪による処罰→適正手続の必要性
 3.被疑者・被告人の人権保障の必要性
 4.被疑者・被告人の人権保障の内容
 5.犯罪被害者その他の人々の保護について

第9章 経済活動の自由
 1.経済活動の自由の意味合い
 2.居住・移転の自由(第22条)
 3.職業選択の自由(第22条)
 4.財産権(第29条)

第10章 生存権と労働権
 1.社会権の登場
 2.生存権(第25条)
 3.新しい人権としての環境権
 4.勤労権(第27条)
 5.労働基本権(第28条)
 6.公務員の労働基本権
 7.労働者の権利問題

第11章 教育を受ける権利
 1.教育を受ける権利の内容(第26条)
 2.教育内容を決定する権利(権限)
 3.教科書検定制度の問題
 4.学校現場での日の丸と君が代

第12章 受益権と参政権
 1.受益権
 2.参政権

第13章 幸福追求権とプライバシーの権利・自己決定権
 1.新しい人権
 2.幸福追求権(第13条)
 3.プライバシーの権利
 4.名誉に関する権利
 5.自己決定権

第3部 統治機能
第14章 戦争放棄と平和主義

 1.日本国憲法と平和主義
 2.平和主義の意味
 3.「積極的平和」の考え
 4.平和的生存権
 5.9条の読み解き方と自衛権
 6.日米安全保障条約
 7.ガイドラインと国内法整備
 8.自衛隊の海外派遣

第15章 国民主権と天皇制
 1.国民主権
 2.天皇制

第16章 国会と財政
 1.国会とは
 2.国会の組織
 3.選挙
 4.会期と議事手続
 5.国会の権能
 6.議院の権能
 7.国会議員の特権
 8.財政
 9.予算

第17章 行政権と内閣
 1.国家権力における行政権
 2.行政権の担い手
 3.国会と内閣との関係(議院内閣制)
 4.内閣の組織
 5.総理大臣や国務大臣の権限
 6.内閣の権限や職務

第18章 司法権と違憲審査
 1.司法権と裁判
 2.裁判官について
 3.最高裁判所の権限
 4.裁判の公正の確保
 5.違憲審査

第19章 地方自治
 1.地方自治について
 2.地方自治の組織と事務
 3.住民自治のための仕組みについて

第20章 大日本帝国憲法の内容および日本国憲法制定
 1.大日本帝国憲法の成立
 2.外見的「立憲主義」
 3.憲法秩序から外れるもの
 4.日本国憲法の基本的人権保障と大日本帝国憲法の臣民の権利の違い
 5.大日本帝国憲法:コントロール主体も手法もない統治秩序
 6.大日本帝国憲法の立憲的運用の試みとうまくいかなかった理由
 7.日本国憲法の制定

〔付録〕日本国憲法および大日本帝国憲法・全文

→同じ著者の本

改訂版 日本国憲法への招待
臼井雅子 著
価格:3,520円
詳細はこちら

→著者の情報

1985年早稲田大学教育学部卒業、1988年早稲田大学大学院法学研究科博士前期過程修了、1995年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、現在明星大学経済学部特任教授、神奈川大学非常勤講師。また東村山市情報公開運営審議会委員、東村山市公正入札等監視委員会委員、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会第3部会長。

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