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2021年版過去問完全マスター1経済学・経済政策

著者名 過去問完全マスター製作委員会 編
判型 A5判
頁数 608
定価 3,080円
(本体2,800円+税)
ISBN 9784496055072
第1刷 2021年02月05日
正誤表 正誤表有り
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→この本の内容

診断士1次試験過去10年分の過去問題(平成23〜令和2)を論点別・重要度順に編集。法改正・制度変更にも対応。

中小企業診断士1次試験は7科目の幅広い領域から出題され、合格には平均6割以上の特典が求められるが、1年間で1次試験・2次試験の両方の勉強をするためには最大でも8か月ほどしか1次試験に時間を割くことができないため、すべての科目のすべての領域を勉強することは非効率である。
したがって、受験生はいかに早く出題傾向を把握し、頻出な論点を繰り返し解くことができるかが重要である。
では、出題傾向や重要な論点はどのように把握すればよいのか?
そのためには、過去問題を複数年度確認する必要がある。
しかし、これまでの過去問題集は年度別に編集されているので、同一論点の一覧性を確保したい場合や論点別に繰り返し解くツールが欲しい場合には、受験生自身が過去問題を出題項目ごとに並べ替えたツールを自ら作成する必要があった。
これには時間も労力もかかるため、「市販の問題集で論点別にまとめたものがあったらいいのに・・・」と考える受験生の声に応えて作られたもの。
過去10年間の1次試験過去問題を収録し、出題傾向を参考にして並べ替えたことで、受験生が短期間に頻出の論点を容易に把握し、繰り返し解き、自分の苦手な論点を徹底的に克服することができるように工夫した。

→この本の目次

マクロ経済学
第1章 国民経済計算の基本的概念
第2章 主要経済指標の読み方
第3章 財政政策と金融政策
第4章 国際収支と為替相場
第5章 主要経済理論

ミクロ経済学
第6章 市場メカニズム
第7章 市場と組織の経済学
第8章 消費者行動と需要曲線
第9章 企業行動と供給曲線
第10章 産業組織と競争促進
第11章 その他経済学・経済政策に関する事項

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→本書の正誤表・追加情報

お詫びと訂正"(2021-08-02)"

『2021年版過去問完全マスター1経済学・経済政策』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.20 aの解説) 2020年版p.20も同様
(誤)一方、株式を売却した時点で発生した売却益は付加価値に含まれる。
(正)一方、株式を売却した時点で発生した手数料は付加価値に含まれる。

(p.55 解説の7行目) 2020年版p.55も同様
(誤)(なお、投資:Gが1単位
(正)(なお、投資:Iが1単位

(p.96 エの解説の7行目) 2020年版p.92も同様
(誤)分母の名目利子率
(正)分子の名目利子率

(p.114 ラスパレイス物価指数の式) 2020年版p.112も同様
(誤)ラスパレイス物価指数=(A財(比較時点の価格9×基準時点の数量10)+B財(基準時点の価格11×基準時点の数量10))〜
(正)ラスパレイス物価指数=(A財(比較時点の価格9×基準時点の数量10)+B財(比較時点の価格11×基準時点の数量10))〜

(p.155 エの解説) 2020年版p.153も同様
(誤)名目所得税率は増加する。
〈正)名目所得税額は増加する。

(p.224 エの解説の2行目) 2020年版p.220も同様
(誤)
債券は預金に人気がない場合、つまり利子率が低く貯金することに魅力を感じない場合に購入される。逆に、利子率が高い場合は債券は購入されない。貨幣市場で超過需要が発生している場合は貯金に人気がある場合(投機的動機による需要の超過)であり、この場合、債券は人気がなく、債券は超過供給状態になる。
(正)
債券は預金に人気がない場合に購入される。貨幣市場で超過需要が発生している場合は預金に人気がある場合(投機的動機による需要の超過)であり、この場合、債券は人気がなく、債券は超過供給状態になる。

(p.240 解説の図表)
誤解を招く内容でしたので、下記のPDF(2)のように修正いたします。
*2020年版p.236も同様です。

(p.283 エの解説)  2020年版p.283も同様
(誤)不適切である。外国利子率の低下は相対的に自国の利子率を上昇させるため,投資が抑制され,国民所得は減少する。
(正)不適切である。外国利子率の低下により自国利子率が相対的に上昇するため、海外から資本が流入し自国通貨需要が高まり自国通貨高になる。自国通貨高になるので、経常収支が悪化し、国民所得が減少する。

(p.336 Cの解説)
(誤)企業が価格を変化させても、需要量は価格の影響を受けないので、売上額は変化しない。
(正)企業が価格を変化させても、その変化率と同率で需要量が変化するため、売上額は変化しない。
*2020年版p.332も同様です。

(p.358 アの解説) 2020年版p.350も同様
(誤)消費者余剰=財の消費から得る満足の貨幣的価値-支払意思額(WTP)なので、〜(中略)〜三角形ABP0(=消費者余剰)<四角形0P0BQ0(=支払意思額)である。 
(正)消費者余剰=財の消費から得る満足の貨幣的価値(支払意思額)-実際の支払額なので、〜(中略)〜三角形ABP0(=消費者余剰)<四角形0ABQ0(=支払意思額)である。

(p.368 bの解説)
(誤)外部性を考慮しない当該企業の私的な生産費用の大きさは,△ ojk で示される面積に相当する。
(正)外部性を考慮しない当該企業の私的な生産者余剰の大きさは,△ ojk で示される面積に相当する。
*2020年版p.362も同様です。

(p.369 7行目) 2020年版p.363も同様
(誤)-△hij → (正)△hij

(p.374 イの解説)
(誤)外部不経済発生時の社会的な余剰△aef-△abdが死荷重である。
〈正)外部不経済発生時の社会的な余剰△aef-△abdは総余剰である。
*2020年版p.368も同様です。

(p.376 解説の7〜8行目)  2020年版p.370も同様
(誤)満床建設業者
〈正)マンション建設業者

(p.392 図2〜アの解説) 2020年版p.384も同様
図2の記号に誤りがありました。それに伴い、図2とその下の解説を訂正いたします。正しくは、下記のPDFのとおりです。

(p.406 令和2年度第19問の解答)
(誤)解答:イ
【課税後のグラフ下の枠内】
課税による超過負担(死荷重):△EHG(△EFH)
【解説文】
※ポイントは、課税後の政府の税収が四角形KCFEと四角形ABFEと同じ面積であり、超過負担の三角形EFHが三角形EHGと同じ面積であることに気づくことができるかどうかとなる。
よってイが正解である。
(正)解答:ア
【課税後のグラフ下の枠内】
課税による超過負担(死荷重):△EFH
【解説文】
※部の文章を削除
よってアが正解である。

(p.420 解説の4行目) 2020年版p.410も同様
(誤)次の平成20年度第15問の解説で触れているので、そちらを参照いただきたい。
(正)情報の不完全性における「出題項目のポイント」で触れているので、そちらを参照いただきたい。

(p.454 ウの解説) 2020年版p.446も同様
(誤)現在の消費と将来の消費の比率は変わらないため
(正)現在の消費額と将来の消費額の組み合わせから得られる効用水準は変わらないため

(p.473 アの解説) 2020年版p.463も同様
(誤)問題文の図において、点K からL へ財の保有量を変えると、
A さんの効用は高くなるが、B さんの効用は低くなる。片方の効用が減少しているので、パレート最適ではないといえる。
(正)「所得再分配によって」という部分が不適切な記述となっている。「資源再分配によって、点Kから点Lへ財の保有量を変化させることはパレート効率的である」とすることが正しい。

(p.480 解説の6行目)
(誤)代替効果が下図のマル1、所得効果が下図のマル2である。
(正)所得効果が下図のマル1、代替効果が下図のマル2である。

(p.482 下から4行目) 2020年版p.473も同様
(誤)代替効果は同じ予算制約線上における…
(正)代替効果は同じ無差別曲線上における…

(p.544 エの解説) 2020年版p.530も同様
(正)「なお、四角形bcefは固定費用によって示される。」の文章を削除

(p.579 cの解説) 2020年版p.563も同様
(誤)
C:不適切である。利潤を最大化にする価格はP0、取引量はQ0 であり、全体の経済余剰は四角形P0EFP2 になる。独占均衡における経済余剰は消費者余剰△ D0P0E+生産者余剰□ P0P2FE=□ D0P2FE である。
(正)
C:不適切である。独占下において利潤を最大化にする価格はP0、取引量はQ0 である点は正しいが、経済余剰は□P0EFP2ではなく、消費者余剰△D0P0Eと生産者余剰□P0P2FEの合計である□D0P2FE である。

(p.584 解説の8行目)
(誤)
収支分析では、生産量Q0のとき、費用は□COQ0B、収入は□P0OQ0Bとなり□P0EBC分が赤字、生産量Q1のとき、□P1FQ1Oで費用と収支が一致し収支が±0になる。
(正)
収支分析では、生産量Q0のとき、費用は□COQ0B、収入は□P0OQ0Eとなり□P0EBC分が赤字、生産量Q1のとき、□P1FQ1Oで費用と収入が一致し収支が±0になる。

(p.586 bの解説の1〜2行目) 2020年版p.567も同様
(誤)消費者予報
〈正)消費者余剰

(p.586 d の解説) 2020年版p.567も同様
(誤)選択肢 d の説明のとおり
〈正)選択肢 c の説明のとおり

(電子版C問題 p.82 エの解説)
(誤)エ:不適切である。労働の平均生産物は、点A において「最小」ではなく「最大」となり、点B において「最大」ではなく「最小」となる。
(正)エ:不適切である。労働の平均生産物は、点A において「最小」ではなく「最大」となる。

pdf 正誤表-1 (202145月20日更新)

pdf 正誤表-2 (202145月20日更新)

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