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働き方改革関連法対応!

弁護士・社労士・中小企業診断士が教える 労働総量削減のための制度&業務改善戦略

著者名 グループフェニックス<鷲澤充代(代表) 梅谷友子 岸本力 木谷典子 曽布川哲也 田島寛之> 著 平松徹 編著
判型 A5判
頁数 220
定価 1,944円
(本体1,800円+税)
ISBN 9784496054181
第1刷 2019年05月30日
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→この本の内容

中小企業経営者にとって「働き方改革」といわれても対応が遅れていることが多い。しかしながら、人手不足による採用難や労働基準監督署による調査など対応が遅れると倒産にいたるケースなどもある。そこで本書は中小企業がなすべき「働き方改革法案」の解説と対応策、また対応した企業の事例などを掲載している。

*下記より『36協定の届け出書フォーマット』をダウンロードできます。
ZIP形式で圧縮されています。ダウンロード後、解凍してご利用ください。

『36協定の届け出書フォーマット』を今すぐダウンロード

→この本の目次

第1章 企業の人手不足と過剰残業の現状、原因
1.人手不足
2.大手・老舗企業にも押し寄せる採用難の波
3.外国人雇用
4.過剰残業の原因とそのマイナス面
第2章 中小企業の身近に迫る労働基準監督署
1.労働基準監督署の動き
2.労働基準監督署の組織構成や役割
3.労働基準監督署間での情報共有
4.“かとく”の設置
5.労基署調査による企業リスク
第3章 問題が生じた事例
1.ブラック企業の事例
2.管理監督者の誤った運用
3.固定残業代の誤った事例
第4章 働き方改革関連法
1.働き方改革関連法の概略
2.時間外労働の上限規制
3.中小企業への割増賃金の猶予措置廃止
4.年5 日の年次有給休暇の確実な取得
5.高度プロフェッショナル制度の創設
6.フレックス制の見直し
7.勤務時間インターバル制度の普及促進
8.産業医・産業保健機能の強化
9.同一労働同一賃金
第5章 成果を出すためのプロセス管理/マネジメント管理
1.生産性とは
2.マネジメント管理(PDCA 管理)
3.成果を上げるための業務改善
第6章 業務改善の切り札「報連相」と「5 S」そして「タイムマネジメント」
1.効果的なリーダーシップのためには、確実なコミュニケーションが必要
2.報・連・相
3.「5S」は業務効率化の最適ツール
4.タイムマネジメントとは
第7章 IT 機器を活かすことが業務効率化に大きく影響する
1.業務アプリ、ソフトを導入する
2.チャットアプリについて
3.Web 会議について
4.タブレットの活用
5.GPS も活用
第8章 テレワークで成果をあげる
1.新しい働き方
2.クラウドソーシングの利活用による業務効率化
第9章 参考にしたい事例
1.株式会社小林製作所(2016 年版中小企業白書より)
2.株式会社喜久屋(2017 年版中小企業白書より)
3.アース・クリエイト有限会社(2017 年版中小企業白書より)
4.株式会社ゼンショーホールディングス
5.会社が大切にしなければならないのは「社員とその家族」
あとがき

→著者の情報

鷲澤充代 <1章>
特定社会保険労務士・中小企業診断士。
労務リスク、組織風土改革、モチベーションアップを強みとする。「月刊実務経営ニュース」、「月刊信用金庫」に執筆。現千葉商科大学大学院客員教員。
梅谷友子 <7章、9章>
梅谷社会保険労務士事務所。
特定社会保険労務士、産業カウンセラー。働き方改革やワークライフバランスの支援を複数機関と共に実施。著書に『経営者なら知っておきたい中小企業経営の基礎知識』(風詠社)。
岸本力 <2章>
社会保険労務士法人リオ・パートナーズ 社会保険労務士。
弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士の4法人で構成するリオ・パートナーズ総合事務所で人事労務分野のエキスパートとして活動。
木谷典子 <4章>
オフィス・キタニ代表。
特定社会保険労務士。社会保険労務士事務所に6年間勤務後に開業。多業種にわたり、企業の人事労務管理の相談や社会保険諸法令の手続きを業務の柱としている。
曽布川哲也 <8章>
特定社会保険労務士。
早稲田大学人間科学部eスクール教育コーチ。著書に社会保険労務士稲門会編『労働社会保障実務講義─社会保険労務士の仕事と役割─』(共著:早稲田大学出版部)。
田島寛之 <3章>
たじま法律事務所代表弁護士。
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第5部会(中小企業)委員。中小企業の経営者とその家族を守るがモットー。著書に『取締役の実務マニュアル』(新日本法規出版)。
平松徹 <編集/5章、6章>
株式会社ソフィア代表取締役、社会保険労務士、中小企業診断士。
LINEWIZBALL認定専門家(労働法)。マネジメント/労務管理/街づくりが専門。著書に『中小企業のための業務改善マニュアル』(週刊住宅新聞社)他。

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