財政学の主要なテーマである「租税」、「公債」、「社会保障」に加え、「環境問題」「財政政策」を盛り込み、国の財政システムが抱える諸問題を浮き彫りにする。国の財政の仕組みや人々と経済行動に及ぼす影響を経済学の基礎理論を用いて、「財政学」の理論的な視点から分析している。「財政学」を学ぼうとする学部学生の方はもちろんのこと、初学者や社会人を対象にしたテキスト。2007年6月発行の「財政学」の新版。
第1章 日本の財政 1ー1 公共部門としての政府の役割 1ー2 財政の現状 1ー3 高齢化の進展と社会保障 1ー4 国の財政と国民経済 第2章 所得税 2ー1 租税の基礎理論 2ー2 所得税の仕組み 2ー3 所得税の労働供給への影響 2ー4 所得再分配効果 2ー5 不平等度の測定 第3章 法人税 3ー1 法人税の課税根拠 3ー2 法人税の経済効果 3ー3 法人税と二重課税の調整問題 3ー4 法人税の転嫁と帰着 第4章 消費税 4ー1 消費税の仕組み 4ー2 消費税の租税帰着問題 4ー3 価格転嫁と価格弾力性 4ー4 最適課税の理論 第5章 公債 5ー1 公債とは何か 5ー2 公債負担論 5ー3 等価定理 5ー4 中立性命題 第6章 社会保障 6ー1 社会保障とは何か 6ー2 社会保障制度の歴史 6ー3 拠出制年金制度 6ー4 公的年金の経済効果 6ー5 医療 第7章 外部性と環境政策 7ー1 環境政策 7ー2 外部性の理論 7ー3 自発的交渉による外部性の内部化 7ー4 公的介入による外部性の内部化 7ー5 政府による直接規制 7ー6 排出権市場の創設 第8章 財政政策の諸政策 8ー1 震災復興とこれからのエネルギー政策 8ー2 課税政策と租税優遇措置 8ー3 課税政策と脱税問題 8ー4 租税改革論 8ー5 社会保障制度と公的扶助の方法 8ー6 外部性存在下での財政政策〜数式展開〜 8ー7 環境税と二重配当仮説 補 償 経済数学の基礎 Aー1 ミクロ経済学の基礎 Aー2 経済数学の基礎 Aー3 微分について Aー4 偏微分と全微分 Aー5 最適性の条件について Aー6 連立方程式と行列 Aー7 3元1次連立方程式の解法
1961年愛知県生まれ。1990年名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、名古屋市立大学経済学部助手。1992年小樽商科大学商学部講師。1993年同大学同学部助教授。1997年〜1999年イリノイ大学アーバナ・シャンペイン校経済学部客員研究員。2005年小樽商科大学商学部教授。2011年近畿大学経済学部教授。
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