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2017年版過去問完全マスター1経済学・経済政策

著者名 中小企業診断士試験研究会 編
判型 A5判
頁数 556
定価 3,024円
(本体2,800円+税)
ISBN 9784496052477
第1刷 2017年01月20日
正誤表 正誤表有り
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→この本の内容

診断士1次試験過去10年分(平成19〜28年度)の過去問題を論点別・重要度順に編集。

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→本書の正誤表・追加情報

お詫びと訂正"(2017-06-02)"

『2017年版過去問完全マスター1経済学・経済政策』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
p.177 イの解説
(誤)限界貯蓄性向が大きいほど大きくなる
(正)限界貯蓄性向が大きいほど小さくなる

p.183 「(2)貨幣供給(マネーサプライ)」の説明を以下のように、変更、補足いたします。

(2)資金供給(マネーサプライ、マネーストック)

マネーサプライとは、貨幣の供給量であり、金融部門から経済主体に供給されている通貨の総量のことである。日本ではマネーサプライを示す統計指標として、2008年の改定前はマネーサプライ統計、以後はマネーストック統計がある。
集計範囲は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体(=金融機関・中央政府以外の経済主体)が保有する通貨量の残高である。 
マネーに含める金融商品は、国や時代によって異なり、日本の場合は対象とする通貨の範囲に応じて、M1、M2、M3、広義流動性といった、4つの指標を作成・公表している。

M1=現金通貨+全預金取扱機関に預けられた預金通貨で、預金通貨は、要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備)から調査対象金融機関(日本銀行、国内銀行<除くゆうちょ銀行>、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、ゆうちょ銀行、その他金融機関(全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合))が保有する保有小切手・手形を除いたものである。M1は、最も容易に決済手段として用いることができる現金通貨と預金通貨から構成されている。

M2=現金通貨+国内銀行等に預けられた預金で、対象となる金融機関は日本銀行、国内銀行<除くゆうちょ銀行>、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫である。M2は、金融商品の範囲はM3と同様であるが、預金の預け入れ先が限定されている。

M3=現金通貨+全預金取扱機関に預けられた預金で、内訳として、M1の他に、準通貨(定期預金+据置貯金+定期積金+外貨預金)とCD(譲渡性預金)を作成。対象金融機関はM1と同じとなる。M3は、M1に準通貨やCDを加えた指標であるといえる。準通貨の大半は、定期預金であるが、定期預金は解約して現金通貨や預金通貨に替えれば決済手段になる金融商品で、預金通貨に準じた性格を持つという意味で準通貨と呼ばれている。

広義流動性=M3+金銭の信託+投資信託+金融債+銀行発行普通社債+金融機関発行CP+国債+外債であり、M3に何らかの「流動性」を有すると考えられる金融商品を加えた指標である。このため、金融商品間の資金の流出入(例えば、投資信託を解約して銀行預金に振り替える)があった場合でも、その影響を受けないといった特色がある。
(日本銀行のホームページにおける「マネーストック統計のFAQ」を参考・参照)

p.198 ウの解説
(誤)M3とは、M2に農協・郵便局・信用組合などの預貯金や金銭信託を含めたものである。一般に資金供給とされるのは、M2+CD(譲渡性預金)とされる。
(正)M3とは、現金通貨+全預金取扱機関に預けられた預金であり、M1に準通貨やCDを加えた指標であるといえる。
統計改定(2008年)前まで、一般に資金供給量とされるのは、M2+CD(譲渡性預金)であったが、統計改定後はその後継指標として改定後のM2を採用している。

p.342 図表中の記号
(誤)TQ → (正)m

p.389 アの解説
(誤)ア:不適切である。最低賃金制度が導入されても労働需要は減少しないし、逆選択も起こらない。
(正)ア:不適切である。最低賃金制度が導入されると労働需要は減少するが、逆選択は発生しない。

p.442
(誤)このときの、2人の効用は、下記のとおりUAとUBの無差別曲線で表される。
(正)このときの、Aさんの効用を示す無差別曲線はUA、U’A、Bさんの効用を示す無差別曲線はUB、U’Bで表される。(修正した図表を下記に添付します)

pdf 正誤表-1 (201716月19日更新)

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