市場全体の観測

「投資の科学」編集主幹
広瀬　茂樹

【１月の実績と２月のコメント】

１月の動き……今は昭和30年代と同じ、不景気の末期で「株も買い下がり」のタイミングに入った

早くから述べてきたが、体感的にも今は昭和30年代当時と同じく不景気の真っ只中と感じられる。当時、誰も彼もが「総悲観」の極だった。まさに現在と瓜二つの状態だった。

お手元に当時のケイ線があれば広げて見てほしい。その後、次第に総悲観とともに、株価を下げるモノと、お先真っ暗な感情とは裏腹にアチコチでうごめき始めるモノに分かれる変化を見せ始めた。

「株の買い下がり」とは玉石混交の中、試し買いから入って、さらに下値があれば買い増しする、という意味である。悲観論はすでに出切っている。かくなる上は「昭和30年代をモデル」に積極姿勢に転じましょう。過去の経験則からいえば「陰の極は、陽のはじめなり」を信じてスタートを切ろう。

2月の見解……みんなが「安心して買える状態」を望んでも無理

誰しも一度「強烈な恐怖を知れば」、同じ延長線上で「安心買いできる状態」を発見しろといわれても無理な相談。過去の「類似モデル」を参考に導き出す以外に手はない。

照沼佳夫の相場雑感

2010年12月17日

「ピラミッティング」

2010年年の株式市場は、あまり変動のない相場展開でした。日経平均は高値11,408円、安値8,796円、変動幅は30％に満たない展開で、TOPIXに至っては、高値1,001、安値799、変動幅は25％足らずでした。

このような状況下では、トレンドも発生せず、トレンドフォロー型の投資手法では、その成果も今ひとつといったところでしょうか。保ち合い期では、逆張り手法で小すくいするのがベターですが、保ち合い期がいつ終わるかわからないため、これらの手法をいつまでも続けるわけにも行かないところです。

さて、一般的に投資初心者は、持ち株が評価損になると頭を抱えてしまいます。そして、その打開策を考え始めます。

最初に考えることは「ナンピン」です。ナンピンは平均コストを下げることができるので精神的には楽なのです。損切りの苦痛を味わうことなく、戻ったときの見返りも大きいからです。

しかし、下降相場ではナンピンほど怖いものはありません。特に信用取引によるナンピンは致命的です。

私は、ナンピン回数や資金配分など、最初から計画的に行うものであれば否定はしません。しかし、ただ損をしたくないという計画性のないナンピンに対しては完全に否定します。

ところで「ナンピン」の反対の売買手法をご存知でしょうか。それは「ピラミッティング」手法です。あまり認知されていませんが、投資のプロの間では、それなりに利用されているようです。

ピラミッティングとは、建て玉を増やすときの方法です。簡単に言えば、建て玉を増やすときに、現在持っている建て玉の評価益を使って建て玉を増やしていくというものです。したがって、儲かっていなければピラミッティングは使えません。

著名な投資家であるＷ・Ｄ・ギャンも「失敗しない24のルール」の中で、ピラミッティングの有効性を説いています。「ピラミッティングは、タイミングに注意を払い、株が活発になり抵抗線を抜けてから買い増しを入れ、支持水準を割るまで待って売り増しをすること」と言っています。

しかし、このピラミッティングの手法にはいくつかの落とし穴があります。?株価が上がり続けることが前提条件である。?株価が上がるに連れてリスクを軽減しなければならないのに、上がるに連れてリスクを積み重ねている。この２つがピラミッティング手法の難点でしょう。

相場には絶対、完璧はないのですが、投資の基本となるものはあるはずです。それらの基本に忠実に実践することが、投資の世界で収益を上げ、そして生き残る秘訣です。

「ピラミッティング」手法は、儲かっているときに建て玉を増やしていくもので、これまた勇気のいることです。投資初心者には、ナンピンより数倍難しい手法ですが、このような投資手法もあるということを理解していただければと思います。

≪五分五分≫

照沼　佳夫

相場の行方は誰にも分からない。投資の世界は答えのない世界であり、エコノミストや評論家などがどんなに立派な解説をしても「当たるも八卦、当たらぬも八卦」と言ったところだろう。

投資の世界が、予想も五分五分、上げ下げも五分五分であるのならば、適当に買い付けしてもその結果は五分五分となるはずだ。儲ける人も半分、損する人も半分、その収益も平均すればトントンとなるはずである。しかし、現実には、ほとんどの投資家が大きな損を出している。なぜだろうか。

その答えは簡単である。損となった銘柄をいつまでも塩漬けにしているからだ。さらに利益となった場合に利益を伸ばせないところにある。つまり「損大利小」の売買をしているからだ。このあたりに、投資で収益を上げるためのヒントが隠されているような気もする。

たとえどのような売買手法であっても、売買の基本である「損は小さく、利益は大きく」の売買手法でなければ、投資の世界では生き残れない。だが、これらを理解していても実際の売買では、反対の行動を取ってしまうことが多い。これらの問題を解決できない間、投資家は苦悩し、悩み続けることになる。

私は常々「投資家の収益は投資家の性格に回帰する」と述べている。つまり、勝ち組はいつも勝ち組に、負け組みはいつも負け組となる。

予想も上げ下げも五分五分の世界で収益を上げ続けるためには、相場の予想でも投資手法でもない。投資家自身の性格が問題となるのだ。損切りが必要なことを知っていてもできないのは、投資家自身の問題なのだ。

私は30年以上も投資活動をしているが、投資のアドバイスはできても、投資家の最終決断のために、本人に代わってキーボードを押すことはできない。

投資で収益を上げるために必要なことは、相場の予想を当てることでも、投資に対する理解度でも、投資手法の優劣でもない。投資家の心の問題、つまり「投資家の感情のコントロール」にあるのだ。

『心ここに在らざれば、在るものも見えず。チャンスを失う』

『乗り越えられない壁は、いつも自分の心の中で作っている』

2010年12月3日

「市場全体の観測」

「投資の科学」編集主幹
広瀬　茂樹

【10月の実績と11月のコメント】

10月の動き……各種指標郡のうち数種類が「売り飽き気分で強含み」だが、最終週から急落展開

下値テスト（トリプル底）最終段階に入った。「短命政権だから株の上昇力は弱い」という正常パターン。売り飽き気分で若干、強含み傾向をみせるところもあったが、長続きしない。最大の兼任は「小沢氏の離党か、議員辞職が見えるまで動けまい」という見方が底流にあるからだ。平たく言えば、いまは「小沢不況」の真っただ中にあり、打つ手がないのが実情。

11月の見解……下値調べの最終段階「買い場」待ち。自民党時代の「負の遺産」が予算成立の妨げ

要するに、年内は「十分に下げきったところを買う」という以外に手がない。「狙い銘柄の下値待ち」

現況は「昭和20年?30年」どころの変革期だ。だが、民主党や自民党手法ではダメ！？

政権の長短と株価の強弱は正比例する。さらに政経基盤の弱い民主党が支配する現況では、なおのこと「株価の横ばい・下落基調」の継続は仕方がない。一刻も早く政界再編を……。

2010年11月8日

「市場全体の観測」

「投資の科学」編集主幹
広瀬　茂樹

【８月の実績と９月のコメント】

８月の動き……民主党の「代表選」が終わった後も、政局が落ち着くまで「本腰を入れて買えない」

小沢氏は「負ければ“党を割る”」と言い、一方の菅氏は「負ければ“衆議院の解散”」と言う。「デフレ不況」「円高不況」など政府が為すべき政策をそっちのけで、もっぱら「権力闘争」に明け暮れる。仲裁に入ったはずの前総理・鳩山氏も「両者の争いを治め切れない」と悟るや否や「小沢氏の味方をするのが“大義”」などと訳の分からない日本語（？）を使う。こんな調子の政党が国を治める国の「株を買う気になれますか」という外国人投資家の声が聞こえ、実際に見送り姿勢を貫く。

●政策論争ひとつできない政権党の国（民主党）の株にまったく魅力なしという。……半世紀にわたる政権党だった自民党が体質腐敗したため、国民の多くが「政権交代を希望した」が、交代した政権党がこんな有様。やはり小沢氏では「自民党型悪臭」を撒き散らすだけ。一方の菅氏はチョンボはつげんばかりで期待外れ。政権再編で外部から優秀な人材を輸入するしかない。しばらくは優秀な人材待ち。

９月の見解……９月も８月同様、薄商い続く。株価も「底値圏だがヘドロ状態」のため？

株価の底値圏には「岩盤型」から「表面ヘドロ型」までいろいろある。今回は残念ながら相場環境も複合型不況。加えて政治家までもが私利私欲型の人間ばかりだ。だが、「自然のリズム論」から見る限り夜明けが近い。ただ今は、具体的な姿を見せないのが残念だ。

2010年9月6日

「市場全体の観測」

「投資の科学」編集主幹
広瀬　茂樹

【7月の実績と8月のコメント】

７月の動き……政局不安を織り込んで必要以上に乱高下したが、心配したほど荒れなかった。

米国や欧州などは各国の「お国の事情が働いて」心配したほど乱れず、各国とも報道機関が神経過敏だったという様子。日本も７月は参院選だったから民主党代表が、財務省K氏に好きなようにリードされ、菅氏が「消費税増税論」に巻き込まれ、相当危ない政局に持ち込まれた。

だが、株式相場・為替相場とも意外なほど冷静だった。この状態なら菅氏も「気分的に荒れず、自分の立場を理解して他党の挑発に乗らなければ……」と多くの国民が安堵した様子が相場の動きから読み取れる。長年の習性とは言え、菅総理に国民を背負う気があるのか？

８月の見解……バカンス・シーズンで薄商いのため、「株価は乱高下」しやすく、「買い急ぐべからず」を信条に。

「安値圏での揉み合い」が長期化する可能性もある。デフレの長期化を「疑う兆候」が世界的に広がっており、買い急がないよう注意。

2010年8月6日

「市場全体の観測」

「投資の科学」編集主幹
広瀬　茂樹

【6月の実績と7月のコメント】

6月の動き……為替・株価両者の連動性・底値圏入りが確認でき、買い下がり可。要するに「円ドル大局線」と「トピックス大局線」は共に「底値圏最終段階入り」と観測する。

今は世界的に株離れが顕著だから「6月安値（850ｐ）からの買い下がりが良策。なぜなら、底値圏であっても買い下がり策という慎重論が良策？

先月述べたように株式市場も「月間を通じて参院選における民主党の「優勢」「劣勢」動向に敏感で」動きが顕著だった。

7月の見解……参院選中に「民主党」と「みんなの党」とで「公務員・政治家の人員3割削減」などで部分連立ができれば株価も再騰が可能。

今の日本は財政破たんしたギリシャ同様、危ないシステムの支配下にある。国債の巨額発行、公務員・政治家の雇い過ぎによる過剰人件費も同じ。消費税云々は暴挙で、株式市場が政府に喝を入れてほしいと訴えているのに、逆手を打っている。

2010年7月8日

「市場全体の観測」

「投資の科学」編集主幹
広瀬　茂樹

【5月の実績と６月のコメント】

ギリシャの経常赤字がらみで国債の格下げが実施され、これをキッカケに外国ヘッジファンドが「通貨ユーロ」の猛烈な売りたたきを始め、投機売買が繰り返された。この金融不安で世界の株式市場も暴落が演出された。これが予想外の成果を収めたから、市場支配力を高めたヘッジファンドの投機売買が高まり、過去の「因果玉」まで相当消化できた様子だ。

一方、外国ヘッジファンドが日本人誘い込みの先物売買に注力したが、肝心の日本人があまり乗ってこず、「市場離れ」が続く。したがって、外国証券のドタバタ売買も当分は続きそう

反面、日本人投資家たちがボチボチ動き始めたため、外国人の活発な投機売買も今しばらく続きそうだが正常化へ？

2010年6月7日

「市場全体の観測」

「投資の科学」編集主幹
広瀬　茂樹

【4月の動き】

引き続き外国人主導の展開だったが

「日本の参院選（政治動向）」が苦手なはずの外国人投資家が、スイスイと泳ぎきっている。あるいは判らないから「ヘッジ投機」を多用するのかもしれない……５月末には判明か。

最大の投機集団・外国人投資家たちに迷い？

利に敏い外国人投資家たちが二の足を踏んでいる。彼らの誘いである「先物がらみの売買戦術」にさえ容易に乗ってこない日本の投機集団を「弱者」とみるか「強者」とみるか、近々答えが出るだろう。

【5月の見解】

参院選の後、急進・急落の何れかを暗示

基準値の一年間移動平均が、ついに圧縮率のピークに接近。株価は、この「エネルギー圧縮率」が凝縮した後、何かをキッカケとして急速に巻き戻し「急進」、あるいは「急落」を演じる習性がある。

今回の場合、７月の参院選終了をキッカケに急速巻き戻しの可能性がある。 ただし、その方向が「上向き」なのか「下向き」なのかは、現時点ではほとんど見えない。平たく言えば、参議院選挙当日まで、最大の投機集団である外国人投資家たちにとって「展開読みがしづらい要因」が多すぎるということだろう。

2010年5月6日

「市場全体の観測」

「投資の科学」編集主幹
広瀬　茂樹

【３月の動き】

株価は予想に反し「期末独特の堅調型」となった。

期末は政治と経済の融合型だが……
従来、長期投資を旨としてきた外国人投資家たちが、いつの間にか「先物市場をリード役」として頻繁に売り買いする投機型短期売買に徹した。この「長期型」から「短期型」へ切り替わる投資方針となり、日本市場を必要以上に不安定市場へと変化させたのが「３月期末相場」だった。

【4月の見解】

「３月期末」の株価変動癖に沿って動くか否かに注目も、外国人の動きも読めない……

従来の「３月期末が“戻り天井”か、押目“確定底”なのかを識別」した後、「４月から方針を決定する予定」だったが、肝心の外国人の投資サイクルが「長期」から「短期」へ変化した様子なので「４月から方針決定」が不可能になった。

したがって、「４月以降の方針」は４月の動きを見極めてから決めたい。要するに、今後の日本市場は外国人次第というところ。

2010年4月9日

「市場全体の観測」

「投資の科学」編集主幹
広瀬　茂樹

【２月の動き】

２月は「現物薄商い」だから「先物売買に左右される展開」に終始した。

外国証券の背後に控えるヘッジファンドなどの大口投資家たちが、投機売買の果てに高値掴みをした「因果玉」を処理するため、薄商いの現物売買を利用して（先物市場を利用した株価操作で、株価を吊り上げたり、叩きこんだりする手法で）後処理をすると先読みした通りの展開が続いた。だが、今日に至っても未処理玉を予想以上に抱え込んでいる状態である。

因果玉の処理水準と処理期間に多少の狂いが生じた様子

平たく言えば、彼らの因果玉は2008年のリーマンショックが重なって大幅に増えていた様子である。したがって、予想外の高値処理が必要だったらしく、３月末まで高値整理を継続する。従来の整理終了が３月期末、４月入りから本格的な強気市場入りという予想とは、かなり狂いが出そうである。

【３月の見解】

従来は「３月期末が谷底」となり、その谷底が確認できた後、「４月から上り坂」と呼んでいたのが、外国人の因果玉が意外に多く、先物市場によるリード手法にも過剰期待があったらしい。外国人の日本市場への取り組み方に違和感を覚える。今後も彼らの動向判断に慎重を期したい。

2010年3月9日

「資産の運用について考えよう」

ダ・ヴィンチ・アセット・マネジメント・AG
高島　一夫　CFP

サブプライム問題は世界的なクレジット・クランチをもたらしました。とくにリーマン・ブラザーズ破綻のニュース以後、世界の金融市場、為替市場、株式市場は大パニックとなりました。

各国の中央銀行は、この危機を乗り越えるため、金利を過去最低水準にまで下げ、巨額の救済資金を金融市場に投入して凌いできました。しかし、最近はこの後遺症が出てきています。

各国は巨額の救済資金を財政赤字で賄ったため、海外からの借り入れで財政赤字を埋めてきた弱小国、とくにギリシャをはじめPIIGSと言われる国々が、その返済のために国家破綻の危機に直面し、国家救済（ソブリン・リスク）の問題に発展しています。

財政赤字と言うと、世界最大の赤字を垂れ流している国は「日本」です。日本の国債の発行残高は870兆円となっており、地方債や短期国債などを加えると国債の発行残高は約1,000兆円にもなります。

日本には約1,400兆円の個人資産があるとされていますが、個人の住宅ローンや生命保険等の払い込み保険料などを除くと、ネットの個人資産は約1,000兆円と、すでに資金的余力はなくなっています。

政府の目論見は、郵便貯金の限度額を2,000万円に引き上げ、さらに消費税を引き上げて、その資金で新発国債の購入を増やそうというものです。

国内で国債を消化できなくなれば、法律を変えて、日銀がいくらでも国債を引き受けられるようにすることです。そうなると、赤字国債を吸収するためにどんどん紙幣を増刷するため、通貨供給量は急速に増加します。

こうなると、インフレ圧力が強まり、円は信頼を失って下落し、輸入インフレになる可能性が高まります。10年以上続いたデフレ基調からインフレ基調に急変し、とくに年金生活者などはかなり厳しい現実に直面するかもしれません。

心配なのは、外国人投資家に日本国債を買ってもらわざるを得ない状況になることです。こうなると、巨額な財政赤字にある日本国債は高いリスクプレミアムがつくため、現在の１％台から例えば４?５％の利回りになり、国債の価格は大幅に下落するかもしれません。その結果、国債に大量投資をしている金融機関、とくに地方銀行などはかなりの評価損を計上することになります。

財政赤字は政治政策の問題でもあるため、政治的な不安定さは財政問題をよりいっそう深刻にする可能性があります。今年夏の参議院選挙の結果次第では、問題に対処できる政策を決定できなくなり、大手のヘッジファンドを中心に日本の国債が集中的に狙われる可能性も高くなります。

このようなシナリオのなかで、株式投資、FX、コモディティ、債券、資金の海外移転など、今から資産の運用法を考えておくべき時期になったのです。

2010年4月1日