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2019年版過去問完全マスター1経済学・経済政策

著者名 過去問完全マスター製作委員会 編
判型 A5判
頁数 560
定価 3,024円
(本体2,800円+税)
ISBN 9784496053894
第1刷 2019年01月25日
正誤表 正誤表有り
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→この本の内容

診断士1次試験過去10年分の過去問題(平成21〜30年度)を論点別・重要度順に編集。

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→本書の正誤表・追加情報

お詫びと訂正"(2019-02-20)"

『2019年版過去問完全マスター1経済学・経済政策』に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正致します。
(p.64  アの解説)
(誤)過小雇用とは、不完全雇用のことであり、非自発的失業が存在する雇用状態のことである。つまり、需給ギャップがプラスのときは、雇用市場は過剰雇用(失業率は高い)状態にある。
(正)過少雇用とは、不完全雇用のことであり、非自発的失業が存在する雇用状態のことである。需給ギャップがプラスのときは、国が持つ生産設備と労働力をすべて使って(完全雇用)実現される総供給以上に供給することはできない。つまり、労働市場では完全雇用が実現しており、過少雇用(不完全雇用)の状態ではない。

(p.88 下から5行目)
(誤)有効需要に対して供給が不足するということは、製品やサービスの価格は下がっていく。
(正)有効需要が供給に対して不足するということは、製品やサービスの価格は下がっていく。

(p.248 イの解説)
(誤)関税引き下げ後に増加した消費者余剰は、四角形GFBCである。
(正)関税引き下げ後に増加した消費者余剰は、四角形P1P0BCである。

(p.296 ウの解説)
(誤)全要素生産性のランダムは変動が景気循環を生むとされる。
(正)ランダムな変動が景気循環を生むとされる。

(p.388 aの選択肢)
(誤)この消費者リスク愛好的である。
(正)この消費者はリスク愛好的である。

(p.463 下から6行目)
(誤)一方、価格が上昇した場合、代替効果で需要は増加するが、
  所得効果でその増加分を打ち消すことができず、最終的には
  需要が増加することになる。
(正)一方、価格が上昇した場合、代替効果で需要は減少するが、
  所得効果での増加分が、代替効果の減少分を打ち消して、
    最終的には需要が増加することになる。

(p.531 図の中の記号)
(誤)P2およびQ2
(正)P0およびQ0

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