サブプライム不況の2008年日本経済、100年に一度の不況と大騒ぎの後、中国等新興国の急成長に支えられ、立ち直りかけた日本経済に、2010年、日本で一番の優良企業であったトヨタがリコール問題に揺れ、ハイブリッド需要で回復しかけた自動車産業に再び暗雲が立ち込め、立ち直りかけた“輸出立国モデル”の再編と日本型産業集積の再構築は先行きが見通せなくなるのか。“輸出立国モデル”といわれる輸出型製造業のベースにある日本型産業集積は、危機的な状況にある。90年代のバブル経済崩壊後、いくつかの試練を乗り越えて、存続してきた日本型産業集積に明日があるのか。
昭和57年4月 株式会社開発計画研究所取締役、主任研究員、中小企業事業団中小企業大学校中小企業研究所客員研究員、 昭和63年4月 文理情報短期大学経営情報学科助教授、 平成元年5月 株式会社開発計画研究所代表取締役所長、 平成3年1月 文理情報短期大学経営情報学科教授、 平成11年7月 株式会社開発計画研究所代表取締役所長退職、平成13年4月 西武文理大学サービス経営学部教授、 平成20年4月 西武文理大学サービス経営学部長、現在に至る 各種委員は第5次全国総合計画「国土審議会計画部会専門委員」、旧通商産業省民活基本問題研究会委員(平成4年)、旧建設省「市街地整備研究会」委員(平成8年度)、熊本市「産業創造会議」委員長(平成9年)、中小企業庁「中小企業基盤技術研究会」委員(平成11年)・「新連携対策委託事業」委員(平成16年度)、関東経済産業局「異分野連携新事業分野開拓事業」委員(平成17年度)、国土交通省「臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾政策に関する検討委員会」委員(平成18年)ほか 主な著書・論文; 共著「地域産業の振興戦略」新評論(平成2 年)、単著「21 世紀初頭における地域産業振興の考え方」人と国土 平成17年1月ほか
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